政策金利1.0% 不動産への影響

2026年08月21日

2026年6月、

日本銀行は政策金利をこれまでの0.75%程度から1.0%程度へ引き上げました。

 

金利の上昇は、これから住宅を購入する方だけでなく、

不動産投資をされている方にとっても気になるところです。

 

日銀の政策金利が上がると、金融機関の貸出金利にも影響し、

住宅ローンや投資用ローンの金利が上昇する可能性があります。

 

ただし、日銀が利上げしたからといって

すべてのローン金利が同じタイミング、同じ幅で上がるわけではありません。

 

適用される金利や見直しの時期、返済額への反映方法などは金融機関や契約内容によって異なります。

 

これから住宅を購入する方は、

物件価格や「いくら借りられるか」だけでなく、

「金利が上がっても無理なく返していけるか」

という視点で資金計画を考えることが、これまで以上に大切になってきます。

 

すでに住宅ローンを返済中の方も、ご自身のローンが変動金利なのか固定金利なのか、

金利の見直し時期や返済条件を一度確認しておくとよいでしょう。

 

また、今回の利上げは不動産投資にも関係します。

 

投資用ローンの金利が上昇すれば、借入条件によっては返済負担が増え、

家賃収入が変わらなくても物件の収益性やキャッシュフローに影響する可能性があります。

 

これから収益物件を購入する場合は、

現在の金利だけを前提にするのではなく、

将来さらに金利が上昇した場合でも収支が成り立つか、

空室や修繕費なども含めて検討しておくことが大切です。

 

すでに収益物件を所有している方も、

借入金利や今後の見直し時期、

残りの返済期間などを改めて確認しておく機会になりそうです。

 

日本銀行は、経済・物価の見通しが実現していけば、

引き続き政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整していく方針を示しています。

 

ただし、今後いつどの程度の利上げが行われるかは現時点では決まっていません。

 

「金利が上がる前に急いで買わなければ」と焦るのではなく、住宅購入でも不動産投資でも、金利が変動した場合まで考えた無理のない資金計画が重要です!

 

美馬不動産では、マイホームをお探しの方はもちろん、

収益物件や不動産の売却についてもご相談いただけます。

 

「まず何から考えればいいか分からない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください🐴

 

 

※住宅ローン・投資用ローンの金利、審査、返済条件等は金融機関や商品、契約内容によって異なります。詳しくは各金融機関へご確認ください。